2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
二〇一七年の九州北部豪雨災害のときは、九州経済産業局の職員が商工会とチームを組んで回った、こういったこともぜひやっていただきたいと思います。真剣に取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ。せっかくつくられた定額補助金、この申請は、先ほど言ったように、一件、一件とか、そんな状況ですよね。これは過去の災害を経験していないとだめだと。球磨川地域は、熊本地震とは全く違ったところの災害なんですよね。
二〇一七年の九州北部豪雨災害のときは、九州経済産業局の職員が商工会とチームを組んで回った、こういったこともぜひやっていただきたいと思います。真剣に取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ。せっかくつくられた定額補助金、この申請は、先ほど言ったように、一件、一件とか、そんな状況ですよね。これは過去の災害を経験していないとだめだと。球磨川地域は、熊本地震とは全く違ったところの災害なんですよね。
博多港は、背後の立地企業群と相まって、福岡市の経済活動の約三割を生み出しているほか、コンテナ取扱貨物量が百万ＴＥＵを超えるなど、九州経済圏や西日本のゲートウエーとして重要な役割を果たしております。 その中で、御指摘の防波堤につきましては、港内の静穏度の確保を通じて、利用する多くの船舶の航行及び荷役の安全の確保に大きな効果を発揮しているところであります。
○田村（貴）委員 結論から言うと、九州経済産業局は、業者さんと接近していない、指導もしていないというふうに今伺いましたね。それでいいんでしょうか。県の判断だけに任せていていいんでしょうか。 実は、この件でいうならば、森林法の林地開発許可違反にもかかわらず、福岡県は、九州経済産業局長への情報提供を怠ってきたんですよ。
また、中小企業庁及び九州経済産業局では、市町村、地区ごとに担当者を定めて、個々の中小企業等に対してきめ細やかな支援を行っていきたい、こういうふうに考え、支援体制を整えてきたところと承知をして、先ほど述べたとおりでありますが、今回の災害は東日本大震災や熊本地震のように広範囲ではないということなどから、中小企業庁においては、グループ補助金を含めた施設設備の復旧に関する直接支援の創設は考えていないと聞いております
また、中小企業庁及び九州経済産業局では、市町村、地区ごとに担当者を定めて、個々の中小企業等に対してきめ細やかな支援を行っていきたい、こういうふうに考え、支援体制を整えてきたところであるとも伺っております。 引き続き、現地の中小企業、小規模事業者を初めとした被災者の皆様方に寄り添い、経済産業省を初めとした関係省庁とも連携しながら、政府一丸となって復旧復興に取り組んでまいります。
例えば、九州経済連合会のワーキンググループによる調査によれば、福岡市にある特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護などに取り組む千二百八十四事業所のうち、回答のあった二百八十七事業所の約七割で介護スタッフが不足していると答え、外国人の雇用を望む事業所も五九％に上っております。その理由は、やはり人材不足の解消ということが挙げられております。
九州経済が発展することによる税収の増加というものも見込めるじゃないか。また、防災機能も強化されるから、いざ何か災害が起きたときに、損害も必ず少なくて済む。また、災害対応を早めることができますから、その復旧であったり復興であったりといった対策費も必ず抑えることができる。
すぐにお声を経済産業省経由で九州経済産業局、九州農政局、関係団体と対応していただきまして、自家発電機のセットとともに餌も運んでいただきました。鶏の命四十万羽を守ることができたよと喜んでいただいたところでありまして、林大臣、森山大臣に素早い対応を感謝申し上げたいと思いますが、一方で、営農を続けることができるということは、即復興への道を早めるということも改めて感じた次第であります。
これは夏休みまでに何とか取り戻していかないと、観光事業者のドミノ倒産、失業者の発生、あるいは九州経済全体の失速ということにつながりかねないと心配しております。 当面は資金繰りが一番大事なので、これも積み増されていく可能性があるので、今どういう対応を政府はとっていただいているか、経産大臣、ぜひお願いしたいと思います。
観光は九州経済にとって大変重要な産業であり、夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があります。 そのためには、交通機関や観光施設の営業状況など、現地の状況を正確に知っていただくことが何よりも重要であり、引き続き、国内はもとより、海外の観光客へも正確な情報を発信していきます。
あわせて、日本のＧＤＰの約九％を占める九州経済を復興させていかなければなりません。 まず、農林漁業者への復旧支援が重要です。熊本県だけで、地震による農林水産業の被害額は一千億円を超えます。亀裂が走った田畑、被害を受けた畜舎やビニールハウス、圧死した多数の家畜。崩壊した山肌や崩れた防波堤。
そのことが中九州経済、観光、産業再生への一番の近道であると考えております。 五月三十一日には、東京で私たち国会議員団、県議団、そして県当局と期成会を開くことも計画をしているところでございます。今回の地震からの復興のために中九州横断道路の全線整備を切に望むところでございますので、今後のことについての見解をお伺いいたしたいと思います。
麻生財務大臣の地元、九州経済連合会、馳文部科学大臣の地元、北陸経済連合会など、各地の経済界からも同様の声明が出されております。 安倍総理大臣に伺います。 地方の経済団体からも、国立大学の運営費交付金の削減が地域経済の衰退に直結する重大問題だと指摘されています。この危機感を共有されていらっしゃいますか。
随分前ですけれども、九州経済連合会の麻生会長、麻生セメントの会長が私のところに来られました。 何の用で来られたかといったら、九州経済連合会は、九州の農家と連携をしてたしか香港に売り込みをしていますと。前回は一生懸命やったけれども売れ残りました、今回は全部はけました、年契約もとれました、売った作物は同じものです、売りに行った人も同じ人です、何が違うと思いますかと私は聞かれました。
九州新幹線、既に約五千万人の方々が、延べでございますけれども、利用されておられまして、九州経済の活性化、あるいは九州地域の観光の振興ということに大きな力を発揮してまいりました。 私は経済産業省出身でございますので、ついこういうグラフを皆様方にお見せするんですけれども、資料を四枚持ってまいりました。これは職業病だと思ってお許しいただきたいと思いますけれども。
まさに私も同感でございまして、特に、私もＪＲ九州の利用者の一人といたしまして、今後のＪＲ九州には、アベノミクスの成功のための九州経済の起爆剤となってほしいと思いますし、新しい資金力によって元気な九州をリードしていただきたいというふうに思っております。
上場後のＪＲ九州や九州経済にとって足かせとなるようなことになってはいけないということも、これは真理だというふうに思いますので、その指針の書き方につきまして、政府としての基本的考え方をお聞かせいただきまして、質問とさせていただきます。
ＪＲ九州には、ぜひ上場をしていただいて、そして、地域のため、九州経済を引っ張っていただいて、ノウハウとそれからアイデアと人力をしっかり注入していただいて、期待されるべき成長を遂げていただきたいというふうに多くの多くの期待を込めまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
いずれにしても、ＪＲ九州が上場するということで、また、そのことがある種の九州経済の弾みとなる、そして地域の活性化につながることを強くきょうは念じながら、私の質問といたします。 以上で終わります。ありがとうございます。
○八木参考人 関西経済連合会及び九州経済連合会が国に対して提言を出されたことについては承知しておりますが、私ども業界としてはそれに対して直接コメントする立場にはないというふうに思っております。
四月十五日に、関西経済連合会と九州経済連合会が「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」という提言を政府に出しました。 この中では、「現在、新規制基準に対する適合性の申請を行なっている関西電力の大飯・高浜、九州電力の川内・玄海の各原子力発電所については、できる限り早期の再稼働が実現するよう、安全審査の最大限の効率化を図ること。」を求めております。
きょうは、幾つかの点を伺いたいと思うんですが、安倍政権が、原発を重要なベースロード電源と位置づけたエネルギー基本計画、これを閣議決定したことを受けて、去る四月の十五日、関西経済連合会と九州経済連合会から連名で、「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」、こういう意見書を、政府、そして原子力規制委員会、さらには国会、当委員会に対しても宛てて出したということでありますが、田中委員長、原子力規制委員会としてこの
私も具体的に数字で把握したかったものですので、大体九州経済圏、貿易、全国構成比なんですけれども、輸出輸入ともに約一〇％という現状のようです。 私は、九州、鹿児島というのはアジアに近い、地政学的には非常にメリットがある地域だと思っております。
九州経済同友会が原発の早期再開を求める緊急アピールを採択したという記事が掲載された。日本経済、国民生活が深刻な事態になると述べたと書いてありました。待ってください。国民生活に未曾有の打撃を与えたのは東京電力福島第一原発の事故です。この事故で、多くの高齢者が厳しい避難生活を強いられています。子供の将来を心配し、子供と一緒に福島県外で生活している母親たちもいます。将来に絶望して自殺した人たちもいます。
さらに、現地派遣した九州経済産業局の幹部を通じて状況を把握し、先週二十一日に、貸付手続の簡素化など、融資を受けられやすい体制を強化いたしましたところでございます。 引き続き、現地との連絡を密にし、関係省庁と連携しつつ、さらなる対応を検討してまいりたいと思っております。（拍手） —————————————